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複表分析には、成長性および伸び率の分析があります。これらは趨勢分析ともいいます。 百分比貸借対照表では、資産合計=負債・純資産合計を100%として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。資産合計は100%、負債と純資産の合計も100%になっています。 貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃ ┃流動負債 20% ┃ ┃流動資産 35% ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 固定負債40% ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産 65% ┃ 純資産40% ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×100(%) 資産合計(=負債・純資産合計) 百分比損益計算書では、売上高を100%として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。 (単位 %) 売上高 100.0 売上原価 82.0 ────── 売上総利益 18.0 → 売上高総利益率(粗利益率) 販売費及び一般管理費 12.0 ────── 営業利益 6.0 → 営業利益率 営業外収益 3.5 営業外費用 5.0 ────── 経常利益 4.5 → 経常利益率 特別利益 1.0 特別損失 2.5 ────── 税引前当期純利益 3.0 法人税、住民税及び事業税 1.5 法人税等調整額 △ 0.5 (注) ────── 当期純利益 2.0 → 当期純利益率 (注)△はマイナスを意味します。 利益項目の比率を売上高利益率といいます。それぞれ区分に応じて、売上高総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率などがあります(上記表を参照)。 式で表すと以下のとおりです。 損益計算書の各項目の金額 ────────────────×100(%) 売上高 前へ戻る|次へ進む
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目次 財務諸表 財務諸表の役割 財務諸表の種類 企業会計に関する2つの制度 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表の様式 流動・固定の区別 配列の方法(貸借対照表) 総額主義(貸借対照表) 重要性の原則(貸借対照表) 資産の概念 資産の分類 資産の金額 流動資産 固定資産 繰延資産 負債の概念 負債の分類 流動負債 固定負債 純資産 損益計算書 損益計算書 利益 損益計算書の5つの利益 損益計算書の様式 損益計算書の3つの原則 発生主義の原則 実現主義の原則 費用収益対応の原則 売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 財務諸表分析 財務諸表分析とは 内部分析と外部分析 定量情報と定性情報 比率分析と実数分析 単表分析と複表分析 分析結果の判断基準 百分比率財務諸表分析 成長性および伸び率の分析 安全性の分析 収益性の分析 1株当たり分析 1人当たり分析 その他 ビジネス会計検定試験学習のヒント 貸借対照表の様式 損益計算書の様式 -
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百分比財務諸表分析とは、貸借対照表および損益計算書について各項目の割合をパーセントで表示し、比較できるようにするものです。 百分比貸借対照表では、資産合計=負債・純資産合計を100%として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。資産合計は100%、負債と純資産の合計も100%になっています。 貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃ ┃流動負債 20% ┃ ┃流動資産 35% ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 固定負債40% ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産 65% ┃ 純資産40% ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×100(%) 資産合計(=負債・純資産合計) 百分比損益計算書では、売上高を100%として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。 (単位 %) 売上高 100.0 売上原価 82.0 ────── 売上総利益 18.0 → 売上高総利益率(粗利益率) 販売費及び一般管理費 12.0 ────── 営業利益 6.0 → 営業利益率 営業外収益 3.5 営業外費用 5.0 ────── 経常利益 4.5 → 経常利益率 特別利益 1.0 特別損失 2.5 ────── 税引前当期純利益 3.0 法人税、住民税及び事業税 1.5 法人税等調整額 △ 0.5 (注) ────── 当期純利益 2.0 → 当期純利益率 (注)△はマイナスを意味します。 利益項目の比率を売上高利益率といいます。それぞれ区分に応じて、売上高総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率などがあります(上記表を参照)。 式で表すと以下のとおりです。 損益計算書の各項目の金額 ────────────────×100(%) 売上高 前へ戻る|次へ進む
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損益計算書 損益計算書 財務諸表のひとつ。 企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、 複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、 その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。 構成は以下のような感じ(引用) ①売上高 会社の事業規模を知ることができます。 どれだけ本業で売ったかってこと。 決算短信の1ページ目の売上高になります。 ②売上原価 商品を仕入れた値段や期首・期末の商品の棚卸高の差引きの値段。 ここは少ないほど倹約していたり利益率の高い商品を扱ってる事になります。 ③売上総利益 ①-②で求めます。 売上高に対して50%を超えてくるような企業はうまくやりくりしてそうです。 本業の商品などでどれだけ利益があったのかがわかります。 ④販売費及び一般管理費 人件費や広告宣伝費などの費用。 ここの欄がかさむとせっかく得た利益がどんどん減ります。 CMをがんがん流してたり無駄遣いをあまりして欲しくはないですね。 ⑤営業利益 ③-④で求めます。 本業でどれだけ利益をあげたかがわかります。 ここがマイナスになるようだと苦しいです。 決算短信の1ページ目の営業利益になります。 ⑥営業外収益 いわゆる副業で儲けた収益。 本業できっちり収益あげてくれれば少なくても全く問題ないです。 ⑦営業外費用 借入金がたくさんあると利息払ったりします。 あまり多いと利益の減少に繋がります。 ⑧経常利益 ⑤+⑥-⑦で求めます。 本業の営業利益が少ないのに経常利益が多いってのも微妙です。 本業でもきっちり稼いだ上でならいいですけどね。 決算短信の1ページ目の経常利益になります。 ⑨特別利益 臨時に発生したもので土地を売ったり 株を売ったりした利益のこと。 ⑩特別損失 固定資産の売却損などのこと。 ここもあまり多くない方が望ましいですね。 ⑪税引前当期純利益 ⑧+⑨-⑩で求めます。 ここまでが税金を支払う前までの利益になります。 上の表を見ればわかりますが税金って高いですね・・・ ⑫各種税金等 法人税、住民税、事業税などのことで利益がでたら税金取られます。 株でも利益がでたら税金払いますからね。 ⑬当期純利益 ⑪-⑫で求めます。 これが企業の純利益になります。 決算短信の1ページ目の当期純利益になります。
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①資産・負債・純資産 資産:企業が経営活動のために保有している債権。或いは、これを消費すると収益源泉になり得るもの。 例:現金とか売掛金とか建物とか 負債:将来返済しなければならない債務 例:借入金とか買掛金とか 純資産:将来返済しなくてもよい出資分 例:資本金とか ★負債と純資産で資産を支える格好になるので、必ず資産=負債+純資産の関係が成り立つ。 意訳すると 「将来返済の必要があるカネ(負債)と返済しなくてもよいカネ(純資産)を元手に、 収益を生むための対象物(資産)を買って保有するなり投資するなりしています」 てな感じ。 後で説明するT字で示すとこうなる。 借方 貸方 資産 負債 純資産 貸借対照表(B/S) 上記の資産・負債・純資産を企業がどんな構造で持ってるのか、を明らかにするのが貸借対照表。 基本的に↑と同じ形式で表記する。 時々貸借対照表全体と資料を見せられて「穴埋めしろ!」ってタイプの問題が出る。 大体の構造は答案に予め記入されているが、大雑把な構造ぐらいは把握しておかないとパニクる。 大体こんな感じ。 資産★流動資産流動的な(すぐ換金できる)資産。現金とか。★固定資産すぐ換金できない資産。更に3つに分かれる。●有形固定資産一番イメージしやすいやつ。建物とか。●無形固定資産特許権とか、形のないもの。試験的にはあまり重要でないが、「のれん」だけ要注意。●投資その他の資産上2つは基本営業目的だが、これは投資目的、または他者支配目的で持つ資産。★繰延資産かなり大事。時が来たら詳しく説明 負債★流動負債流動的な(期間の短い)負債。買掛金とか。★固定負債もっと長期的な負債。長期の借入金とか。 純資産★資本金★資本剰余金★利益剰余金他 勿論、実際はもっと複雑(特に純資産の項目とか。あと、流動と固定の線引きとかも結構ウルサイ)。 だが、簿記2級ではこの程度把握しておけば大丈夫・・・だと思う。たぶん。 ②損益 経営活動で上記の純資産が増えれば、それが利益。逆に減れば損失。 同じくT字で示すとこうなる。 借方 貸方 費用(→損失) 利益 なんか利益と資産が同じ側に来てないことを不可解に思う人がいるかもしれないが、それは次で説明。 損益計算書(P/L) 損益の発生状況を段階的に示すのが損益計算書。 これも貸借対照表と同様、穴埋め形式で出題される事がある。 とりあえず、必要最低限の構造がこちら。 ①売上高-売上原価売上総利益 売上高からその商品の原価を引いて出る利益。この「原価」、商業簿記では大した処理は必要ないが工業簿記はこれを出すのがメイン。 ②-販売費及び一般管理費営業利益 更に販売に要した営業費の類を引いて出る利益。製造・販売の過程で出た粗利益がこれ。 ③+営業外利益-営業外費用経常利益 更に財務活動(借入金の利息とか)の影響を加減して出る利益。企業が通常の状態でどのぐらい利益獲得能力を持っているか、の指標。一般的には凄い重要だが、試験的には・・・まあ普通。 ④+特別利益-特別損失税引前当期純利益 例えば建物が火事で焼けて損失を計上したとか、突発的な損失・利益を加減する。 ⑤-法人税等当期純利益 法人税・住民税・事業税(まとめて法人税等)は税引前当期純利益に対してかかるので、その分を引く。これが本当に純粋な当期の純利益。
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過去問とか 銀行業務検定の問題集や過去問は無料で公開されていないので、アマゾンなどで購入する以外に方法はありません。 ただ、財務3級・2級は銀行業務検定の中でも年数経過による制度設計の変更が少ないので、古本の問題集やテキストでも十分対応可能です。 そこで、当wikiでは「たったの13問で理解する財務3級の財務分析」と題する無料問題集を作成してみました。 概ね、財務3級程度なら13問程度で十分だ。これ以上でもこれ以下でもない。 財務2級なら資金運用表と資金移動表、生産性分析が足りないが、これも後に足そうと思う。売上増減分析はほぼ出ないので無視してよいと思う。 正直、どうして財務分析というのが世の中に受け入れられていないのが謎すぎる。 銀行員の特殊技術のように扱われているが、これほど経営に必要なものはないんだけども、世の中の中小零細の経営はどんぶり勘定だから仕方ないのかね。 ※2023/2/23資金運用表を追記しました。 また、当wikiでは無料テキストも公開しています。 財務3級総まとめテキスト・簿記3級・経営支援アドバイザー2級付 無料 過去問 PDF 財務3級総まとめテキスト・簿記3級・経営支援アドバイザー2級付 無料 過去問 PDF は銀行業務検定財務3級・財務2級用に要点整理したもので基本的には箇条書きに羅列したのだが、本稿は他書では見られない点として、「売上総利益の増減分析」「資金運用表の作り方」「増加運転資金」の図解化を行った。また、財務2級の範囲を超えるが、長期収支予想表の本来的な考え方も載せた。試験対策だけでなく実務面でもお役に立てれば、と思う。(2019年12月) kindle unlimited で無料の問題集があるようです。unlimitedが2か月99円セールの時もあるので、コスパ考えればそれで頑張るのも手だと思いますよ。 財務3級直前整理70 2023年 財務分析の実践活用法 たったの13問で理解する財務3級の財務分析 貸借対照表 前期 当期 差額 前期 当期 差額 現金預金 50 50 0 仕入債務 130 115 -15 売上債権 200 230 30 短期借入金 170 180 10 棚卸資産 70 85 15 未払法人税等 10 10 0 その他流動資産 50 50 0 その他流動負債 30 35 5 要償却資産 120 100 -20 長期借入金 120 100 -20 投資等その他 50 25 -25 純資産 80 100 20 合計 540 540 0 合計 540 540 0 損益計算書 前期 当期 差額 売上高 750 680 -70 粗利 150 140 -10 営利 40 35 -5 経利 30 25 -5 当利 23 20 -3 減価償却費 23 20 -3 1.損益計算書の財務分析 (1)上記のBS,PLを基に、粗利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期利益率をそれぞれ計算せよ (2)総資本回転率と財務レバレッジを計算せよ (3)自己資本当期利益率を、売上高当期利益率・財務レバレッジ・総資本回転率を用いて計算せよ (4)売上原価・販売管理費を求めよ (5)当期の売上原価を変動費(変動費比率も一定とする)、当期の販売管理費を固定費とみなす。 当期の変動費率、限界利益率、損益分岐点売上高、損益分岐点比率、安全余裕率を求めよ 2.貸借対照表の財務分析 (1)上記のBS,PLを基に、流動比率を求めよ (2)当座比率を求めよ (3)固定比率、固定長期適合率、自己資本比率を求めよ (4)決算期の所要運転資金を求めよ。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、買入債務回転期間を求め、運転資金回転期間を求めよ (5)前期と当期の運転資金の増減要因を、回転期間要因と売上増加要因に分けて説明せよ 前期 当期 増減 科目 金額 回転期間 金額 回転期間 増加額 内売上分 内回転期間分 売上債権 棚卸資産 買入債務 運転資金 売上分の増減計算~前期回転期間×月商変化分 回転期間増減計算~回転期間増減×当期月商 3.キャッシュフローの財務分析 (1)上記のBS,PLを基に、営業活動によるキャッシュフローを求めよ ※簡略化のため、利息は0とする。また、税引等調整前当期純利益は経常利益と同じとする 科目 金額 税引等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額 0 貸倒引当金の増加額 0 受取利息及び受取配当金 0 支払利息 0 有形固定資産売却益 0 売上債権の増加額 棚卸資産の減少額 仕入債務の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 0 利息の支払額 0 営業活動によるキャッシュフロー (2)当期と来期で売上・利益が変わらないと仮定し、長期借入金返済額20Mとしたときの来期の長期収支予定表を作成せよ 長期資金収支予定表の表 調達 売上高 粗利 営利 経利 当利 ① 減価償却費 ② 単純CF(①-②) ③ 運用 (社外流出) 借入金返済 ④ - 差引過不足(③-④ ⑤ 調達 増資 長期借入金・社債 調達計 運用 設備投資 - 差引過不足 ⑥ 4.資金運用表 上記BS、PLから資金運用表を完成させよ。 ただし当期計上法人税は5、割引手形は前期20、当期30とする。 ヒントとして、(1)簡易資金運用表から(5)までを用いて資金運用表を導出してもよい。 資金運用表 運用 調達 税金支払 税引前当期利益 25 固定資産投資 減価償却費 投資等その他増加 長期借入金増加 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 仕入債務増加 棚卸資産増加 その他流動負債増加 その他流動資産増加 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 運転資金不足 割引手形増加 現預金増加 0 合計 合計 (1)簡易資金運用表 運用 調達 要償却資産増加 -20 純資産増加 20 投資等その他増加 -25 長期借入金増加 -20 未払法人税等増加 0 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 30 仕入債務増加 -15 棚卸資産増加 15 その他流動負債増加 5 その他流動資産増加 0 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 10 運転資金不足 現預金増加 0 合計 合計 (2)固定資産投資= 当期固定資産-前期固定資産+減価償却費 (3)税金支払=当期計上法人税-当期未払法人税+前期未払法人税 (4)売掛金増加=当期売掛金-前期売掛金+割引手形増減 (5)資金運用表の完成 運用 調達 税金支払 5 税引前当期利益 25 固定資産投資 0 減価償却費 20 投資等その他増加 -25 長期借入金増加 -20 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 40 仕入債務増加 -15 棚卸資産増加 15 その他流動負債増加 5 その他流動資産増加 0 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 10 運転資金不足 割引手形増加 10 現預金増加 0 合計 合計 5.下記の資金繰り表の、5月末の売掛金・支払手形の残高はいくらか? 3月売掛金残高 70 3月支払手形 62 答え 1.損益計算書 前期 当期 総資本回転率 1.39 1.26 財務レバレッジ 6.75 5.4 自己資本当期利益率 28.75% 20.00% 売上原価 600 540 販売管理費 110 105 変動費比率 79.41% 限界利益率 20.59% 損益分岐点売上高 510 損益分岐点比率 75.0% 安全余裕率 25.0% 2.貸借対照表 前期 当期 流動比率 108.82% 122.06% 当座比率 73.53% 82.35% 固定比率 212.50% 125.00% 固定長期適合率 85.00% 62.50% 自己資本比率 14.81% 18.52% 前期 当期 増減 所要運転資金 140 200 60 売上債権回転期間 3.20 4.06 0.86 棚卸債権回転期間 1.12 1.50 0.38 買入債務回転期間 2.08 2.03 -0.05 運転資金回転期間 2.24 3.53 1.29 月商 62.5 56.67 -5.83 所要運転資金の増減要因 前期 当期 増減 科目 金額 回転期間 金額 回転期間 増加額 内売上分 内回転期間分 売上債権 200 3.2 230 4.06 30 -18.66666667 48.66666667 棚卸資産 70 1.12 85 1.5 15 -6.533333333 21.53333333 買入債務 130 2.08 115 2.03 -15 -12.13333333 -2.866666667 運転資金 140 2.24 200 3.53 60 -13.06666667 73.06666667 売上分の増減計算~前期回転期間×月商変化分 回転期間増減計算~回転期間増減×当期月商 3.キャッシュフローの財務分析 (1)営業活動によるキャッシュフローを求めよ 科目 金額 税引等調整前当期純利益 25 減価償却費 20 連結調整勘定償却額 0 貸倒引当金の増加額 0 受取利息及び受取配当金 0 支払利息 0 有形固定資産売却益 0 売上債権の増加額 ▲30 棚卸資産の減少額 ▲15 仕入債務の減少額 ▲15 小計 ▲15 利息及び配当金の受取額 0 利息の支払額 0 営業活動によるキャッシュフロー ▲15 (2)当期と来期で売上・利益が変わらないと仮定し、長期借入金返済額20Mとしたときの来期の長期収支予定表を作成せよ 長期資金収支予定表の表 調達 売上高 680 粗利 140 営利 35 経利 25 当利 20 減価償却費 20 単純CF 40 運用 (社外流出) 借入金返済 20 - 差引過不足 20 調達 増資 長期借入金・社債 調達計 運用 設備投資 - 差引過不足 20 4.資金運用表 (1)省略 (2)固定資産投資0= 当期固定資産100-前期固定資産120+減価償却費20 (3)税金支払5=当期計上法人税5-当期未払法人税10+前期未払法人税10 (4)売掛金増加40=当期売掛金230-前期売掛金200+割引手形増減10 (5)資金運用表の完成 運用 調達 税金支払 5 税引前当期利益 25 固定資産投資 0 減価償却費 20 投資等その他増加 -25 長期借入金増加 -20 固定資金運用 45 固定資金調達 合計 25 合計 25 売上債権増加 40 仕入債務増加 -15 棚卸資産増加 15 その他流動負債増加 5 その他流動資産増加 0 資金余剰 資金不足 65 合計 55 合計 55 運転資金不足 65 固定資金余剰 45 現預金増加 0 短期借入金増加 10 割引手形増加 10 合計 120 合計 120 資金繰り表回答 ①売掛金残高 70+(65+70)-(11+12+49+48)=85 ②支払手形残高 62+35+48-(34+37)=74 銀行の資格 財務3級・財務2級 ★ 財務3級過去問・問題集 ★ 簿記3級 事業性評価3級・経営支援アドバイザー2級 (暫定版) 融資審査3級・2級 (暫定版) 資産査定3級2級と実務 (暫定版) 生命保険募集人(外貨建保険販売資格試験) 損害保険募集人 (作成中) 法務3級 (作成中) 法務2級 (作成中) 税務3級 (作成中) FP1級・預り資産・税務2級 (作成中)
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★売上総利益(営業収益)=純売上高ー売上原価 ★営業利益=売上総利益ー営業諸経費(販売費及び一般管理費) ★経常利益=営業利益+営業外収益ー営業外費用 ★税引前当期純利益=経常利益+-特別損益 ★店舗調整可能利益=売上総利益ー調整可能費用 削減できる可能性のある費用を調整し、生み出される利益のこと。 ★店舗営業利益=店舗調整可能利益ー家賃や本部に支払う費用 ★在庫金利=(実際の在庫日数ー標準在庫日数)×平均日販×原価率×金利 商品が売れるまでの期間に要する商品在庫の費用のこと ★ロス率=(あるべき売上高ー実績売上高)÷実績売上高 ×100 ★純仕入高=純仕入高+仕入諸掛りー(仕入戻高+仕入値引) ★CS: カスタマー・サティスファクションの略。 顧客満足という意味。 ★イエス・バット法: 相手の意見を肯定して受け入れて、 そのあとでこちらの言いたいことを言う手法。 ★マイナス・プラス法: 先にマイナスの要素を伝えてからプラスの要素を伝える手法。 ★3R: リデュース(reduce)、リユース(reuse)、リサイクル。 ★消費者の8つの権利: 1.安全を求める権利 2.知らされる権利 3.選択する権利 4.意見が反映される権利 5.生活の基本的ニーズが保証される権利 6.補償を受ける権利 7.消費者教育を受ける権利 8.健全な環境の中で働き生活する権利 ★消費者の5つの責任: 1.批判的意識を持つ 2.自己主張と行動 3.社会的関心 4.環境への自覚 5.連帯 ★ファサード: 店舗の正面部分のこと。魅力的にドレスアップして店舗の存在感を高める。 ★サッカー台: レジで精算したあとに袋詰めにする台。 ★バックヤード: 事務所、在庫、加工、荷受などのスペース。 ★金券: 現金や小切手のほかに、商品券、図書カード、ギフト券など替金性の高い証券のこと。 ★小売店が商品券で受け取った場合: 発行会社や団体に持参して現金に替金する。 ★小売店が小切手で受け取った場合: 自店の取引銀行で入金処理ができる。所要期間は2日ほd。 ★小売店がクレジットでの支払いがあった場合: 後日クレジットカード会社から入金がされる。 ★小売店がデビットカードで支払いを受けた場合: 直ちに顧客の銀行口座からの引き落とせる。 ★景品類: 物、金銭、有価証券 など。 1)一般懸賞 商品を買ってくれたお客様に懸賞で景品類を提供するもの。 ※懸賞:条件をクリアした人へ贈呈 取引価格5000円未満の場合は、取引価格の20倍までが上限。 取引価格5000円以上の場合は、10万円までが上限。 2)総付(べた付)景品 懸賞によらない景品類の提供。 取引価格1000円未満の場合は、200円までが上限。 取引価格1000円以上の場合は、取引価格の2/10までが上限。 3)共同懸賞 企業が共同で行う懸賞。ショッピングセンターなどのくじ引きが代表的。 限度は30万円まで。 ★景品表示法: 取引に付随する景品類の提供を規制するもの。 不当景品類の規制や、不当な広告・表示の規制を行う法律。 価格表示における違反行為を防止する旨の内容もある。
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財務・会計 簿記2級の知識でかなりの部分をカバーできます。 むしろ、この為に簿記2級の勉強をしたのを忘れてた。 キャッシュフロー計算書 「お金の流れ」を見るための財務諸表であり、企業の支払能力の大きさを示す財務諸表。 2000年3月期決算から、株式を公開している企業に作成が義務づけられた。 計算書との違い 損益計算書 キャッシュフロー計算書 計上のタイミング 収益・費用の発生時点 現金の回収・支払時点 帳簿上の操作 できる(会計の算出方法で変化) むずかしい(現実のお金の動き) キャッシュフロー計算書の3つの区分 1.営業活動によるキャッシュフロー 会社の本業による利益、投資と財務以外のもの 2.投資活動によるキャッシュフロー 設備投資、資金運用 3.財務活動によるキャッシュフロー 資金調達、返済 キャッシュフロー計算書の配置 キャッシュフロー計算書 (金額) (1) 営業活動によるキャッシュフロー ××× (2) 投資活動によるキャッシュフロー ××× (3) 財務活動によるキャッシュフロー ××× (4) 現金および現金同等物の増加額 ××× (1)+(2)+(3) (5) 現金および現金同等物の期首残高 ××× 現金および現金同等物の期末残高 ××× (4)+(5) キャッシュフロー計算書の作成方法 直接法と間接法があり、営業活動キャッシュフローのお金の動きの捉え方が異なるだけで、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの記載方法は同じ。以下の式のキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローを表す。 ◆直接法 … 収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法 キャッシュフロー = 営業収入 - 営業支出 ◆間接法 … 損益計算書と貸借対照表からお金の流れを逆算し、表示する方法 キャッシュフロー = 税引前当期純利益 ± 損益計算書の調整項目 ± 貸借対照表の調整項目 調整項目 (1)投資活動キャッシュフローや財務活動キャッシュフローに表示される項目 (2)お金の増減を伴わない項目(減価償却費など) (3)計上されるタイミングの修正が必要な項目 (損益計算書は発生時点、キャッシュフロー計算書は現金の回収・支払時点) (売上債権、仕入債務、棚卸資産など) フリーキャッシュフロー 会社が自由に使えるお金。会社の価値を表す。 フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー - 投資キャッシュフロー キャッシュフロー経営 キャッシュフローに着目して、経営の健全度を高めていく経営手法。 フリーキャッシュフローを最大化することで、企業価値を高める。 営業活動キャッシュフロー…仕入れ、在庫、売上のお金の流れを向上させる 仕入れ 債務の信用期間を長くする 手形期間を長くする 在 庫 在庫を減らす 販売、生産システムの改善 売 上 債権の信用期間を短くする 手形期間を短くする(現金売りがよい) 投資活動キャッシュフロー…無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する DCF法 将来のキャッシュフロー(予測)から現在価値を算出する方法。 期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー(予測)が、現在価値に置き換わることで比較が可能となり、投資判断に有効。 現在価値は、将来のキャッシュフロー(予測)を資本コストで割って算出します。 現在価値 = 〔将来のキャッシュフロー ÷ (1+資本コスト)^ 年数〕 例) 将来のキャッシュフロー 現在価値(資本コスト10%の場合) 現在 100万円 ⇒ 100万円 1年後 100万円 ⇒ 約91万円 (100万円÷1.1) 2年後 100万円 ⇒ 約83万円 ( 91万円÷1.1) 3年後 100万円 ⇒ 約75万円 ( 83万円÷1.1) 財務活動キャッシュフロー…資金調達コストを下げる。社債や株式による調達比率を上げる。
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当期純損益について 当期純損益は、税金が引かれた後の最終的な損益を差します。 当期純損益がマイナス決算の場合、赤字決算といわれます。 また、プラス決算の場合は、黒字決算となります。 赤字で1年を終わると、会社の信用も失い、社員のやる気がなくなり、部長としてもたいへん困ります。 毎年、黒字になれるようなプラン設立を、待ってますぞ。
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(当期未処分利益) 九 当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。